
経営分析
合併の効能
関連会社への貸付金が多額な為、保証協会からの保証が下りず銀行からの借入ができない状況にあった法人に対して関連会社を吸収合併し貸付金を相殺するよう助言。無事銀行より融資が下りました。
欠損金の繰り戻し還付制度の復活
厳しい経済情勢の中、前年度は黒字で法人税を納税した企業が今年度は赤字に転落するといったケースが増えています。
このような場合、前年度に納付した法人税を還付してくれる制度が平成21年度税制改正にて復活しています。
具体的には今年の4月に法人税の申告を行う中小法人において制度を使うことができます。
雇用を守るためには・・・
世界的な金融危機や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量の減少および事業規模の縮小を余儀なくされ、雇用する労働者を一時的に休業させたいのだが・・・という中小企業事業主様からの相談。本業の建て直しを助言するとともに緊急対策として、政府が行う「中小企業緊急雇用安定助成金」制度の説明を行う。
最寄のハローワークが窓口ですが詳細等ご不明な点等ございましたらご説明いたします。
鞄の販売店○○商店様の経営を分析
鞄の販売を行う○○商店。業界的に景気があまりよくないといわれる中、○○商店様も同じ様子。そこで当事務所にご相談いただき、経営分析を行うと、収益性は業界平均で、効率性が業界平均に比べて非常に劣っていることが判明しました。
効率性を改善すると、さらなる発展を遂げることができるということで、その部分を中心に現在もサポートさせていただいています。